事業運営
1.教育研究奨励及び助成事業
事業運営内容 教育研究奨励賞
(研究成果に関する顕彰)
教育研究助成賞
(研究計画に関する顕彰)
『夢』講演会実施
授与要項の配付 授与要項を、6月初旬、県下幼稚園・学校等へ配付 授与要項を、2月初旬、県下幼稚園・学校等へ配付 授与要項を、9月初旬、県下幼稚園・学校等へ配付
応募締切 11月中旬 5月中旬 11月下旬
選考準備委員会の開催 11月下旬、選考準備委員会において選考基準、選考の観点を決定、11月〜翌年1月中旬までに受賞者候補の選考を行う。 5月下旬、選考準備委員会において選考基準、選考の観点を決定、5月〜翌年1月中旬までに受賞者候補の選考を行う。 11月下旬に選考準備委員会において選考基準、選考の観点を決定、1月上旬までに当該学校等の選考を行う。
選考委員会・選考準備委員会合同委員会の開催 1月下旬、受賞候補者を決定、理事長に報告する。 6月初旬、受賞候補者を決定、理事長に報告する。 1月上旬、当該学校等候補を決定、理事長に報告する。
受賞者の決定 理事長が受賞者の決定を行う。 理事長が受賞者の決定を行う。 理事長が当該学校等の決定を行う。
受賞者の発表 2月初旬、受賞者を新聞発表すると共に、受賞者宛に個別通知書を発送 6月初旬、受賞者を新聞発表すると共に、受賞者宛に個別通知書を発送 2月初旬、該当学校等を新聞発表すると共に、個別通知書を発送
授与式 2月上旬授与式を挙行
理事長より賞状及び奨励金授与。
7月中旬授与式を挙行
理事長より賞状及び助成金授与。
 
 
2.教育研究啓発事業
成果集の編集発行・配付
毎年6月、前年度の受賞者の研究成果を編集し、県下の市町教育委員会・幼稚園・学校等教育機関へ配付
 
3.平成30年度(第18回)はごろも教育研究助成賞授与要項
助成賞授与要項pdf
1.助成賞の趣旨
 本県において有効適切な研究テーマを設定して、意欲的に教育研究に取り組もうとする学校及び教育研究諸団体を助成し、本県の教育研究の充実を図り、もって本県学校教育の振興と青少年の健全育成に寄与することを目的とする。
 
2.助成対象
(1)平成30年度(単年度)教育研究助成賞
   対象は本県国公私立の幼稚園(幼保連携型認定こども園を含む。)、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(以下学校という。)及び教育研究諸団体(会則を設けている団体)で、本年度研究テーマを設定して教育研究を推進しようとしている学校(研究指定学校を含む。)及び教育研究諸団体とする。
 ただし、他の民間団体より平成30年度における研究助成金を授与されている学校、又は授与される予定の学校及び教育研究諸団体は除く。 
【※助成賞の対象とする「教育研究諸団体」とは県内の教職員で組織されているもの(大学の職員を含む団体、全国組織の支部等で構成する団体を除く。)とする。】
(2)平成30年度(複数年度)教育研究助成賞
   対象は本県の国公私立の幼稚園(幼保連携型認定こども園を含む。)、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(以下学校という。)で、研究期間内において同一の研究テーマを設定して2年ないし3年に渡って継続して教育研究を推進しようとしている学校(研究指定学校を含む。)とする。
 ただし、他の民間団体より研究期間中における研究助成金を授与されている学校、又は授与される予定の学校は除く。
 
3.助成内容
(1)平成30年度(単年度)教育研究助成賞
  学校に対する助成 30件程度 助成金 1件につき50万円
教育研究諸団体対する助成   5件程度 助成金 1件につき50万円
(2)平成30年度(複数年度)教育研究助成賞
    学校に対する助成 15件程度 助成金 1件に1年に40万円
 
4.応 募
(1)応募資格の有無
  学校は上記助成対象(1)及び(2)を同年度に同時に応募することはできない。
  助成賞授与期間中の応募は認めない。
  前年度奨励賞(学校賞)を受賞した学校の応募は認めない。
  平成30年度はごろも『夢』講演会に採用された企画と、同一内容は認めない。
  学校のうち、下記組織は、独立した別組織としてそれぞれ応募資格を有するものとするが、同一研究テーマによる応募は認めない。
    ・特別支援学校における高等部、中学部、小学部、幼稚部
    ・複数課程、学科を設置する高等学校における各課程、各学科
    ・中高一貫校における中等部
    ・小中一貫型小学校・中学校における小学校、中学校
    ・義務教育学校における前期課程(6年)・後期課程(3年)
  上記学校の応募申込書には( )付きで、各学科・部等を記載すること。
(2)応募書類
   応募には、下記の書類を提出。差込ファイル等は使用せず、ダブルクリップ等で留める。また、応募申込書・研究計画書・研究費使途計画書及び資料の順に全てに、ナンバー(用紙下部中央)をつける。両面印刷は不可。
平成30年度(単年度)教育研究助成賞
(ア) 応募申込書(単年度) (別記様式第1号) A4判 横書き 1枚  
様式1
(イ)
教育研究計画書(単年度) (別記様式第2号) A4判 横書き 2枚
様式2
  (ウ) 研究費使途計画書 (別記様式第5号) A4判 横書き 1枚
様式5
  (エ) 参考資料 (必ず提出する。ただし、録音、ビデオテープ等は除く。)
(オ) 教育研究諸団体については最新の会則
平成30年度(複数年度)教育研究助成賞
(ア) 応募申込書(複数年度) (別記様式第3号) A4判 横書き 1枚
様式3
(イ) 教育研究計画書(複数年度) (別記様式第4号) A4判 横書き 3枚
様式4
  (ウ) 研究費使途計画書 (別記様式第5号) A4判 横書き 1枚
様式5
  (エ) 参考資料 (必ず提出する。ただし、録音、ビデオテープ等は除く。)
(3)応募締切 平成30年5月7日(月)必着
(4)応募先   〒424-0806 静岡市清水区辻󠄀1丁目1番1号
          清水郵便局私書箱165号
          公益財団法人 はごろも教育研究奨励会事務局
(5)問い合わせ 公益財団法人 はごろも教育研究奨励会事務局
           TEL 054-361-3737  FAX 054-361-3738
5.選 考
(1) 選考は「顕彰規程」に基づき「選考委員会規程」及び「選考準備委員会規程」により、選考委員会が行う。
(2) 選考委員会の事務局は、公益財団法人はごろも教育研究奨励会事務局に置く。
6.発 表
 受賞者の発表は選考委員会で選考後、理事長の承認を得て平成30年6月中旬に新聞紙上に発表すると共に、当該学校及び教育研究諸団体に通知する。
7.助成賞授与
 助成賞授与の日時、会場等については、別に定める。
8.受賞者の提出書類(翌年1月末締切にて)
(1) 助成賞教育研究報告書、(研究主題、研究目的、研究の経過、研究の成果及び今後の課題等)と助成金使途報告書を提出する。
(2) 受賞者研究成果集原稿の提出。成果集を出版、各学校に配布。
(3) 著作権は公益財団法人はごろも教育研究奨励会に属する。
   ※報告書及び成果集原稿の書式等については、受賞後別途ご案内。
9.当事業後援団体
 静岡県、静岡県教育委員会、静岡市、静岡市教育委員会、浜松市教育委員会、静岡県都市教育協議会、静岡県町教育長会、静岡県私学協会、(一社)静岡県私立幼稚園振興協会
10.その他
応募した申込書、研究計画書、参考資料等は返却しない。
 
 
4.平成30年度(第33回)はごろも教育研究奨励賞授与要項
奨励賞授与要項pdf
1.奨励賞の趣旨
 静岡県において優れた教育研究を行い、顕著な研究実績を挙げている学校並びに教職員を顕彰し、奨励助成することにより、本県における教育研究の高揚と充実を図り、もって本県学校教育の振興と青少年の健全育成に寄与することを目的とする。
 
2.受賞対象者
(1)学校賞、グループ賞、個人賞の受賞対象者は、県内国公私立学校(幼稚園(幼保連携型認定こども園を含む。)、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校をいう。以下同じ)及びその教職員とする。
(2)小中一貫校、中高一貫校においては、応募申込書の学校名記載欄に小学部・中学部・中等部・高等部の何れで応募するのか( )付きで記入のこと。
 
3.奨励賞の種類及び奨励金
(1)奨励賞は、学校賞、グループ賞及び個人賞とし、受賞者には賞状及び奨励金を授与するものとする。
(2)奨励賞各賞の授与件数及び奨励金の額は、下記のとおりとする。
  学校賞 10件程度 (1件)50万円
  グループ賞 10件程度 (1件)25万円
  個人賞 50件程度 (1件)10万円
 
4.応 募
(1)応募の要件
 @学校賞
   県内国公私立学校の同一校の全教職員による研究で、優れた実績をあげ、引き続き研究活動をすると認められ、学校代表から推薦(自薦)のあった学校。
 Aグループ賞及び個人賞
 次のアからウまでのいずれにも該当する者であること。
  ア 県内国公私立学校に原則3年以上在職する教職員で、所属校長または園長の推薦がある者。国公私立学校の校長・園長については自薦とする。
  イ 教職員としての自覚を持ち、熱意をもって指導に当たっている者。
  ウ 個人(個人賞)、又は二人以上(同一学校に勤務する二人以上のグループ(グループ賞)(養護教諭、栄養教諭、事務職員等の1人職は除く。))の共同研究で、優れた実績をあげ、引き続き研究活動をすると認められる者。
  ※ ただし、グループ賞については、教育研究諸団体は認めない。
(2)応募の制限
 @応募できない場合
  ア 前年度に学校賞、グループ賞、個人賞を授与された者。
  イ 本年度中に教育公務員弘済会等から奨励賞(奨励金を含む。以下同じ。)を授与され、又は授与される予定の同一研究内容のもの。
  ウ 現在あるいは過去に、はごろも教育研究奨励賞又は助成賞等を授与された同一研究内容のもの。
 A応募できる場合
  ア 前年度に学校賞、グループ賞を授与された者が、本年度は別の内容で「個人賞」に応募する。
  イ 前年度にグループ賞を授与された者が、本年度別グループを結成し、別の内容で応募する。
(3)応募書類
   応募には、下記の書類を提出する。差込ファイル等は使用せず、ダブルクリップ等で留める。また、応募申込書・授与候補者推薦書・研究報告書・参考資料の順に全てにナンバー(用紙下部中央)をつける。両面印刷は不可。
   
  応募申込書 (別記様式第1号) A4判 横書き
様式1
授与候補者推薦書 (別記様式第2号) A4判 横書き
様式2
  研究報告書 (別記様式第3号) A4判 横書き
様式3
  参考資料 (必ず提出する。ただし、録音、録画等は除く。)
(4)応募締切 平成30年11月15日(木)必着
(5)応募先   〒424-0806 静岡市清水区辻1丁目1番1号
          清水郵便局私書箱165号
          公益財団法人 はごろも教育研究奨励会

     ※応募書類は、応募1件につき、1つの封筒で送付ください。
(6)問い合わせ先
          公益財団法人 はごろも教育研究奨励会 事務局
           TEL 054-361-3737  FAX 054-361-3738
5.選 考
(1) 選考は「顕彰規程」に基づき「選考委員会規程」及び「選考準備委員会規程」により、選考委員会が行う。
(2) 選考委員会の事務局は、公益財団法人はごろも教育研究奨励会事務局に置く。
6.発 表
 受賞者の発表は委員会等で選考後、理事長の承認を得て平成31年2月初旬に新聞紙上に発表し、受賞者各人に通知するものとする。
7.奨励賞授与
 奨励賞授与の日時、会場等については、別に定める。
8.当事業後援団体
 静岡県、静岡県教育委員会、静岡市、静岡市教育委員会、浜松市教育委員会、静岡県都市教育長協議会、静岡県町教育長会、静岡県私学協会、(一社)静岡県私立幼稚園振興協会
9.その他
(1) 奨励賞受賞者は「受賞者研究成果集」用原稿(A4判2枚、写真・表を含む)を提出する。
(2) 「研究成果」は本年度の「助成賞・奨励賞受賞者研究成果集」に収録する。
  なお、当成果集の著作権は公益財団法人はごろも教育研究奨励会に属する。
(3) 応募した研究物は返却しないもとのとする。
 
5.平成31年度(第15回)はごろも『夢』講演会実施・応募要項
『夢』講演会応募要項pdf
1.講演会実施の趣旨
 弊財団は、「はごろも『夢』講演会」を開催し、児童生徒にはその道の達人や立志の人による「夢やこころざし」などについての講和を通して学ぶ意欲や生きる力を育むと共に、教職員には教育分野における優れた学者や先駆者による講演会や直接指導などを通して、教職員の資質・指導力の向上と研究意欲の高揚を計り、もって本県学校教育の充実・振興と青少年の健全育成に寄与することを目的とする。
 
2.講演会の開催対象
(1)講演会は、県内の国公私立の幼稚園(幼保連携型認定こども園を含む。)・学校、教育諸団体(会則を設けている団体)、市町教育委員会(以下学校等という。)が、それぞれの単位で開催する講演会とする。
(2)講演会の受講対象者は、主として県内児童生徒・保護者・教職員とする。
(3)講演会実施年度に、助成賞受賞により助成金を受ける学校・団体は応募できない。
3.講演会の開催要項
(1)主催は「公益財団法人 はごろも教育研究奨励会」とするが、開催についてはそれぞれが自主的に立案・企画し、運営する。
  (例)
  ア 児童生徒や保護者を対象にした「夢づくり」のための講演会等。
  イ 学校の研究発表会などにおける講演会等。
  ウ 教職員の研究・研修に指導者などを招聘しての講演会や直接指導。
  エ 音楽会、合唱コンクール等に、指導者などを招聘しての講演会や直接指導等。
(2)開催する学校等は、応募「企画書」から趣旨にふさわしいもの70〜80件程度を予算の限度内で選出する。
(3)講演会の経費は、1校・1団体総額15万円程度(諸税込み)とする。ただし、講演経費が15万円を超過し、超過分を学校やPTAが支払う場合、講演会経費は原則として30万円を超えないものとする。この場合においても、主催権は弊財団に帰属する。
  ア 経費の支払は、原則、企画書の範囲内とし、「公益財団法人 はごろも教育研究奨励会」より直接支払う。(個人へ支払う講師謝金は、弊財団が源泉徴収義務者となるため、手取り金額ではなく、10.21%の所得税・復興税を含む金額を記入する。算出方法については申込書記載事項を参照する。)
  イ 講演会開催後直ちに財団指定書式の実施報告書及び経費精算書(講師謝金・交通費・会場費等)を「公益財団法人 はごろも教育研究奨励会」に送付する。
(4)講師謝金等については、教育実践の一環として実施するものであることを、講師の先生にもご理解頂くようお願いします。
 なお、静岡県教育委員会では研修会講師謝金についてガイドラインを設けており、大学や国の研究機関等に所属している講師の謝金については、1日1回(90分程度)で5万円程度を目安としていることを申し添えます。
(5)障害のある児童生徒の機能回復や幼児期の指導は除き、『夢』講演会を複数年継続して行う場合は、同一講師ではないことを基本とする。なお、研修を複数年同一講師にして継続したい場合は、別添「年次計画書」に年度毎の計画を提出し、目的と予定される成果等を記載する。ただし、「年次計画書」は、複数年の「はごろも『夢』講演会」の採択を保証するものはない。
(5)講演会開催期間は、平成31年4月〜32年2月末までに開催する。
4.応募方法
(1)別紙「はごろも『夢』講演会」企画書(申込書)・所要経費等の内訳書に必要事項を記入して提出する。
平成31年度『夢』講演会企画書(申込書)→
※新様式になっております。旧様式は利用しないようお願いいたします。
(2)応募先   〒424-0806 静岡市清水区辻󠄀1丁目1番1号
          清水郵便局私書箱165号
          公益財団法人 はごろも教育研究奨励会事務局
(3)応募締切 平成30年11月30日(金)※必着※
(4)問い合わせ 公益財団法人 はごろも教育研究奨励会 事務局
           TEL 054-361-3737  FAX 054-361-3738
5.選 考
(1) 応募書類を先着順に受付、選考する。
(2) 最終選考は「選考基準」により、選考委員会が行う。
(3) 選考に当っては、当事業の趣旨をよく理解し、経費について、適切な内容であるかを審査する。
(4) 選考委員会の事務局は、公益財団法人はごろも教育研究奨励会に置く。
 
6.発 表
 選考結果の発表は選考委員会で選考後、理事長の承認を得て、平成31年1月初旬に当該学校等に通知する。
7.報告書及び精算書の提出期限
 講演会を開催した学校等は、開催後直ちに実施報告書・経費精算書を事務局へ提出する。実施報告書の様式は別に用意する。(様式1、様式2)また、次年度に「はごろも『夢』講演会」実施報告書を発刊致しますので、別途、様式1報告書及び写真をメール添付にて、実施1か月以内に下記に送信をする。
メールアドレス: yume@hagoromo-shoreikai.or.jp
『夢』講演会報告書・精算書
精算書Excelexcel
.当事業後援団体
 静岡県、静岡県教育委員会、静岡市、静岡市教育委員会、浜松市教育委員会、静岡県都市教育協議会、静岡県町教育長会、静岡県私学協会、(一社)静岡県私立幼稚園振興協会
 
9.その他
(1)採用された企画書の「企画の趣旨」の変更は認めないが、代表者・担当者・日時・会場・講師・テーマ等に変更が生じた場合には、原則、実施予定日の2か月前の月末までに、講演会企画書(申込書)を変更届にして、変更内容等を事務局に届け出るものとする(2か月前までの変更届提出が難しい場合、FAXにて状況報告をし、変更届の提出日を連絡する。)
(2)次年度制作の「はごろも『夢』講演会実施報告書」の著作権は、公益財団法人はごろも教育研究奨励会に帰属する。報告書冊子は県下学校、教育団体及び講演会講師の方々に配布予定。
(3) 応募した申込書等は返却しない。
 
6.平成30年度(第8回)教職員の海外交流支援派遣者応募要項
1 派遣の趣旨
 本事業は、多文化共生教育のための国際交流、姉妹都市交流を行い、もって青少年の健全育成に寄与することを目的として行う。
2 派遣区域、支援対象、要件
(1) 教職員の海外交流支援派遣は、県内を静岡県教育委員会、静岡市教育委員会、浜松市教育委員会、静岡県文化・観光部総合教育局私学振興課が所轄する区域(以下「区域」という)に分け、それぞれ個別に行う。
(2) 支援対象は、派遣区域内の幼稚園(幼保連携型認定こども園を含む。)、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の各学校(以下「学校」という)が行う海外交流事業とする。
(3) 教職員の海外交流支援を受けようとする区域は過去5年以上にわたり、多文化共生教育、国際交流並びに姉妹都市交流等のために、教職員を継続して派遣していることを要件とする。
(4) 派遣の区域、対象、要件について、特別な事由が発生した場合には、教職員の海外交流支援選考委員会(以下「委員会」という)で審議し決定する。
(5) 教職員の海外交流支援派遣者は、静岡県内の教育委員会及び学校の教職員を対象とする。
3 選考方法と決定
(1) 第一次選考は、それぞれの区域で実施し、派遣候補者を委員会に推薦する。
(2) 第二次選考は、区域から推薦された者を、理事長が召集する委員会で審議選考し、理事長が承認、決定する。
(3) 選考後、派遣者の変更及び派遣中止の場合は、選考委員長を経て理事長が承認する。
(4) 派遣先及び日程の変更は、所属長の了解を経て各推薦団体担当者より、速やかに(出発前)公益財団法人はごろも教育研究奨励会事務局へ報告をする。
4 派遣先国
同一人物が旅程内で、複数国を訪問するのは認める。
5 派遣期間
原則として平成30年4月1日から平成30年12月31日までとする。
6 派遣費用
(1) 派遣費用のうち旅費等の算出は、派遣者の自宅を起点とする。
(2) 派遣先国で特定の都市に連泊し、都市間移動をする場合の旅費等は、宿泊地を起点として算出する。
(3) 派遣に伴う滞在費等は実費を支給する。(宿泊費、食費、移動に関わる交通費を含む。)事前に仮払いを希望する者には、所定の費用を支払うが、派遣終了後に差額が生じた場合は、1か月以内に精算する。
(4) 旅費等と滞在費等の補助は派遣先国や滞在日数に関わらず、一人につき50万円以内とする。
7 派遣者数
(1) 単年度派遣の人数は、静岡県教育委員会5人、静岡市教育委員会3人、浜松市教育委員会3人、静岡県文化・観光部総合教育局私学振興課2人の合計13人以内とする。
(2) 特別の事情と認めた場合、1人費用額50万円×規定人数の総額を超えない中で派遣者数の若干の増員ができるものとする。
(3) 本年度派遣者数が規定数に満たなかった場合には、その人数分を次年度に限り繰り越すことができる。ただしその場合、上記(2)は適用外とする。
8 派遣の停止と費用の返還
(1) 派遣者決定後に、区域や派遣先、あるいは本人の責任等に帰する事由で、派遣が中断された場合には、派遣費用の支給を停止する。
(2) 既に費用を支給されている派遣者は、派遣停止決定後、速やかに費用の全額を公益財団法人はごろも教育研究奨励会事務局(以下「事務局」という。)に返還する。
9 視察報告書
(1) 派遣者は派遣終了後1か月以内に、事務局に「視察報告書」を提出しなければならない。
(2) 視察報告書は当財団の指定する書式とする。
10 派遣者の視察報告会について
(1) 派遣年度内に派遣者の視察報告会を行う。(日時は別途通知する。)
(2) 視察報告会は、派遣者の提出した視察報告書に基づいて行う。
11 応募締切
平成29年12月末日必着
 
 
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